新型コロナウィルスの影響を受けた日本経済を対策する斬新な方法

お金を知る


6月に入りまして、日中がだんだんと暑くなってきましたね。

気温が上がってきて、湿度も上がってくれば、
ウイルスは基本的に生きていくことが難しくなるので、

この調子で感染者数がどんどん減っていけばいいのですが。。

まだまだ解らないことが多いこの新型コロナウイルスですが、

新型コロナウイルスがもたらした経済への影響の方も、

いつ回復するのかまだまだ分からない状況です。

そんな今ではありますが、前回の記事にもお伝えしてました、

この今の経済危機をどうやって乗り切るのが適切なのか、

私の視点とはなりますがお伝えしたいと思います。


新型コロナウィルスがもたらした今の経済の悪化はどんな感じ?


2020年6月現在、新型コロナウイルスの感染者増加数は、

先月や先々月のピーク時期と比べて格段に減少しましたね。

4月の上旬に緊急事態宣言を発令してから2ヶ月が経ち、

5月の下旬に宣言が解除されたことで今を過ごしてますが、

活動自粛によって発生した経済への影響はまだ緩和されていません。

世間が遅いと憤りを表していた、
特別定額給付金や持続化給付金の振り込みも
無事に始まってきているようですが、

それに伴って経済が少しでも上向きに動きを見せることは、
すぐすぐに効果が表れるものではありません。

お金は流れて、巡って、回って、
それから帰ってくるという順序に基づいた動きをする性質があるため、


元通りになるまでには基本、時間がかかります


これをお金の川と例えてお話をすれば、
やっと今、川の上流から流れ出した状態なので、

下流にいる我々がそれを手にして消費を今までのようにするようになり、

そのお金を使った先が海だとしたら、

その受け取った元が納税をすることを、
曇になって雨が降ると例えたら、

また川の源泉になるまでにこれだけ時間がかかるということになります。

いわゆる、現在行われている、国や自治体による給付金や無利子の貸し付けは、

「行って来い」状態なのですね。

というわけで、今やっと再建プロジェクトが
スタートしたところみたいなものなので、

感染者数の減少によってどれだけお店の営業が再開しても、
少しずつお客様が増えてきて活気を取り戻しても、

今現在の経済状況は、まだ緊急事態中なのです。


政府が色々な支援政策をやっている中、思い切ってこのようにしたらどうなる?


そんな今をどうにかせねばともがいている
国のお仕事をしている政治家の方々や専門機関など、

そんなことでいいのか?と厳しい声を浴びせられながら、

とにかく色々な取り組みを講じています。

やっていることが正しいのか、適格なことなのか、

プロの立場から考案し、それを実行したとしても、

マスクを配ったことによる効果が大きく得られたのかハッキリしていないように、

やってみてもヒットしないことだってあるような状況です。

努力は分かるのですが、
国民が納めた税金をもとに政策を実行するのだから、

やはりスベって無駄になってしまうことはやめてくれっていう声も沢山出ますよね。

結局まだなにか、他にも色々と、
併せて守らなければならない問題があるからか、

このように手探り的な中途半端な政策や支援しかできていない。

ですが、民衆主義国家で福祉を重んじる素敵な日本ならではの

複雑に絡む国の仕組みがため、

大それた方法を実行できない現実もあるのです。

もう中途半端に支援をするくらいなら、完全に全部を保障したらどうなの?


仮にもし、私が内閣総理大臣だったとして、
仮にもし、大きく政策を実行できたとして、

「支援しなければ経営が破綻する企業や、
生活ができなくなる家庭へ、

どこまでも限りなく100%の支援をし続ける。

だから今はそのままの機能を維持していただきながら、

動けなくてもいいからそのまま凍り付いておいてください。」


と、発令を出したら、
皆さんはどう思いますか?

安心できますか?
スッキリできますか?

とても大きなことを言っているので、
どこまで信ぴょう性があるのかさえ信じがたいかも知れませんが、

それでもここまで公言されて掲げられたら、
どこか「よかった」って思えて、
身を任せられるのではないでしょうか。

これができたら、実はこんなにも
国全土が慌てふためくことは無いのですから。

こんなにピンチなのに、支援するわりに税金は通常通り支払わないといけないの?


その前に気になることが1つあります。

お金(収入)が減ってきているのに、
なんで税金は今まで通り支払わなければならないの?

という疑問や不満ってありませんか?

税金を支払う。これ、
実は、今必要な物事なので致し方ありません。

前述の通り、国の支援策の今の段階は、
お金を国から「行ってこい」の状態を作っています

この「行ってこい」は、
お金の流れを無理やり発生させた行動なので、

この行動の真の目的は、
「流れに乗って帰ってこい」

なのです。

なので、少しでも早く、少しでも多く、
「帰ってこい」もやはり必要で、

そして決算をして初めて、
コロナ禍の経済の結果をデータにできるのです。

だから、我々の協力もあって、
経済は回復していくことも忘れないでいてくださいね。

ただ、消費税だけは、できれば
また減らすか、完全に無くすか、
そのようにしてもいいと思います


そんなことして逆に大丈夫なの?
と思われるもの正解だと思いますが、

2019年10月に行われた+2%の消費税増税による消費行動への影響は、

やはり如実に減少していたことから、
一番身近で一番圧のある消費税は、

無くしていいと思います。

そして、景気が元通りになった時に、
金利のバランスを保つことができるようになってから、

また消費税制度を始めればいいのではないでしょうか。


とは言いつつも、
ここまで色々な方向や視点から対策を唱えてもなお、

不安や心配ってどこか残りませんか?

そう、給付をしても、納税をしても、
どちらかを先に行っても、
ダイナミックなことをする場合、

そのお金の流れを作る源泉の、
流れる圧力がないと、
流れって発生しにくいですよね?


だから今の政策が中途半端な結果になっているわけですし。

ダイナミックなお金の政策を実行するためには、

まず、めちゃくちゃお金が要るということです。

もし100%保障することになった場合、国はそのお金をどこから集めてくるの?


ではそのダイナミックな政策を実行するためのお金は、

いったいどこから持ってくるのがいいのでしょうか?

それは、やはり「国債の発行による資金集め」という方法が最適です。

このミンナのミライのミカタの記事に度々出てくる「国債」。

やはり国がお金を沢山集めるには、
金融機関に国債を買ってもらって、
確実に資金を調達するのが一番ベストでしょう。

それって具体的にどんなことか気になる方は、
こちらの記事も参考にしていただけたらと思います。

参考:【コロナショック】コロナ禍の影響で日本経済が危うい!!お金の流れが止まると経済が冷え込むしくみ

参考:銀行ってなに?

けどこの国債ってのは、
何度もお伝えしてきましたが、
借金なので、借りるお金です。

ただでさえ日本は借金大国なので、
将来のことを考えるとこれからの日本は、
借金を減らさなければならないと、

このサイトでも注意喚起のように記事に書いているくらいなのに、
本当にそれで大丈夫なのでしょうか?


これ以上国債で借金することを増やして大丈夫なの?


やはり本当はこれ以上借金をしない方がいいのでしょうが、

今はそうは言っていられないほど仕方ない状況です。

日本は、借金が凄いけど、
それは政府としての借金で、

国民の資本(純資産)、いわゆる、
貯金の額を人口の数で合計すると、

実は日本は(日本人は)貯金大国ということになります。


その預貯金から国債を買ってもらうことになる行為なので、

この形で国が国民からお金を借りれば、


これもお金の流れが自動的に発生するということになりますよね


それか、それでも間に合わなければ、
日本銀行と相談して、造幣すれはいいのです。

ただ、造幣をし過ぎると、
コロナ禍が終わって経済が元通りになるときに、


ハイパーインフラが起こってしまう危険性があるので


ここはバランスを診ながら行う必要があります。

というわけで、お金が無いように見えて、

お金がどこかに偏って溜まっている状態になっているのが
今の経済の状態だとお分かりになったと思いますが、

その状態を解決していくことができるのは、
基本的に国だけになるということなんです。

国が一番先頭に立って舵を取ることで、
国民や企業などの経済媒体がしっかりと動くことができる。

社会のメカニズムはこうなっているのです。

今回はとてもザックリとした論をお伝えしましたが、

色んな事があってそうしたくても簡単にはできないけど、

もしサクッと実行できたなら、

どれだけ危機を救うことができるのだろうかと、

私は思っていました。

現在、このようなダイナミックな政策が実現可能な国は、

アメリカ、イギリス、中国そして日本くらいです。


国債のために、外貨を入れた取引を極めて少ない状態にしていて、

自国通貨で自国のお金を回せれている国で、

デフォルトの危険性が少ない国だからです

まとめますと、今の日本は、
この経済危機を脱出するために、

  1. コロナ禍が終息し、その後景気が元通りになるまで、
    国民や企業に対して、限りなく100%保障し続けること。
  2. その保障するための財源は全て国債で賄っていくこと。
  3. その間、消費税を0%にすること。

以上となります。

まあ、これだけハッキリと方法を唱えても、
誰もこんな政策をバチっと打てる人は、
出てこないかもしれないですが(笑)

もしよろしければ、
これを一つ、何かの参考にしながら、

引き続きコロナ禍を乗り切って頂けたらと思います。


コメント

  1. コロにゃん より:

    日本やアメリカのように、自国通貨建て国債の借金で財政破綻はありえない。
    デフレから脱却するには政府が貨幣をどんどん発行し、国民に配ればいい。
    消費税は廃止。
    デフレの状況で消費税を上げると消費が冷え込み余計に不況に陥ってしまう。つまり政府はこの20年間全く真逆の経済政策をやってきた。
    今政府がすべきは国民に貨幣を供給し、緩やかなインフレを目指す事。ただしインフレ率は2%を越えてはいけない。景気が過熱気味になればまた消費税を上げて引き締めを行っていけばよい。
    仮に10万円を国民全員に4年間配り続けても国が財政破綻する事はない。
    それどころか、それでもインフレ率は2%には届かない。
    しかし政府がPBの黒字化にこだわっているうちはこんな政策はありえないだろうなぁ。

    …ってな感じであってますかね(^◇^;)?

    • D.O D.O より:

      コロにゃんさん

      コメントをどうもありがとうございます。

      とても素敵過ぎるご回答ですね!

      私の方が、具体的数値を表してない記事でもあったので、
      コロにゃんさんのコメントは群を抜いた論であると思います。

      是非コロにゃんさんも
      このような優れた記事をお書き願いたいです^ ^

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